本事業の概要
賃上げ等のための生産性向上の取組を支援し、医療人材の確保・定着を図るため、ベースアップ評価料を届け出ている医療機関等（病院・診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション）に対して、業務の効率化や職場環境の改善を図る費用を補助します。
支給対象者
所在地が山形県内にあり、令和７年３月31日までにベースアップ評価料の届出を行った医療機関等
補助金の上限額
| 区分 | 上限額 | |
|---|---|---|
| 1 | 病院・有床診療所（医科・歯科）※ ※許可病床数４床以下は区分２ |
許可病床数 × ４万円 |
| 2 | 無床診療所（医科・歯科）・訪問看護ステーション | １施設当たり18万円 |
補助対象となる取組
1.ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化
具体例
タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備※の導入
※具体的な対象設備の考え方については、申請書作成の手引き（事務局HPに掲載）の「よくある質問」を確認ください。
2.タスクシフト／シェアによる業務効率化
具体例
医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
3.補助金を活用した更なる賃上げ
具体例
処遇改善を目的とした、既に雇用している職員※の賃金改善
※薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除きます。ただし、40歳未満の若手医師・若手歯科医師は対象となります。）
申請受付期間
令和7年5月23日（金）～令和7年7月31日（木）当日消印有効
※補助金の交付を希望される方は、必ず申請受付期間内でのお手続きが必要です。
申請方法
以下の3種類の書類をご準備いただき、申請書提出先となる「山形県生産性向上・職場環境整備等補助金事務局」まで、下記申請フォーム又は郵送により提出してください。
申請フォームの場合、(1)～(3)の作成・提出手続きが全てオンラインで完結しますので、是非ご活用ください。
(1)交付申請書兼口座振込依頼書（様式第１号）
(2)振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し※1
(3)生産性向上・職場環境整備等補助金申請書兼実績報告書（別紙様式１）※2
※1.通帳表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分）の写しの２種類が必要です。なお申請フォームの場合は、写真データによる提出が可能です。
※2.申請受付期間内に取組が完了しない場合は提出様式が異なります。詳しくは申請書作成の手引きをご確認ください。
申請
WEBフォームからの申請
郵送による申し込み
株式会社日専連ライフサービス 山形県生産性向上・職場環境整備等補助金事務局 宛
郵送：〒980-8790 日本郵便株式会社 仙台中央郵便局 私書箱第200号
申請書類（郵送による申し込みを行う場合の関係様式）
【共通提出】 ※取組完了の状況に関わらず、全ての事業者に共通する様式です。
【申請時点において、補助対象となる取組みが完了している場合】
※４床以下の有床診療所はこちらの様式を使用してください。
【申請時点において、補助対象となる取組みが完了していない場合】
※４床以下の有床診療所はこちらの様式を使用してください。
以下の⑥、⑦の書類は、別紙様式２を提出した事業者の皆さんが、取組完了後に提出いただく様式です。また、当該書類の提出先は山形県（オンライン申請はできません）となります。詳しくは「申請書作成の手引き」をご確認ください。
以下の書類・様式は、山形県のホームページからダウンロードしてください。
- 令和７年度山形県生産性向上・職場環境整備等補助金交付要綱
- 様式第２号「消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書」
- 様式第３号「概算払請求書」
- 様式第４号「資金計画書」
- 様式第５号「額の確定通知書」
- 様式第６号「事業計画変更承認（及び補助金変更交付）申請書」
- 様式第７号「事業中止（廃止）承認申請書」
- 様式第８号「事業遂行状況報告書」
申請書作成の手引き
よくある質問
『申請書作成の手引き』の２０ページ「１４ よくある質問」をご確認ください。